帯広市議会 2022-09-15 09月30日－06号
水道料金を引き下げても、長期見通しの内部留保金を上回る収益があり、次の料金改定と下水道料金の引下げを求めておきます。また、福祉減免はライフラインにとって必要です。基本料金免除に一般財源を投入したように、生活が困難な市民に水道水を提供する仕組みを求めます。 住まいは人権、住まいのセーフティネットとしての市営住宅です。
水道料金を引き下げても、長期見通しの内部留保金を上回る収益があり、次の料金改定と下水道料金の引下げを求めておきます。また、福祉減免はライフラインにとって必要です。基本料金免除に一般財源を投入したように、生活が困難な市民に水道水を提供する仕組みを求めます。 住まいは人権、住まいのセーフティネットとしての市営住宅です。
水道料金を引き下げても、長期見通しの内部留保金を上回る収益があり、次の料金改定と下水道料金の引下げを求めておきます。また、福祉減免はライフラインにとって必要です。基本料金免除に一般財源を投入したように、生活が困難な市民に水道水を提供する仕組みを求めます。 住まいは人権、住まいのセーフティネットとしての市営住宅です。
その後、平成５年度に独居高齢者世帯の水道・下水道料金の減免を開始してございます。 次に、減免対象者の上下水道料金の減免額でございます。 令和２年度におきます決算額を１００万円単位で申し上げますと、生活保護世帯で９千５００万円、独居高齢者世帯で９千２００万円、社会福祉施設で１億８千２００万円、公衆浴場で５千７００万円となってございます。 ○議長（中川明雄） 小松議員。
一番関心があるのは、そうなったときに下水道料金が下がるのかどうか、それとも現状維持なのか、そこについても併せてお答えください。
具体的に申し上げますと、例えば大滝地区の住民で考えると、水道料金あるいは下水道料金、これは伊達市の料金と同一であります。伊達市の水道料金というのは、全道でも格安に安い料金でありますから、それと同一ということは、しかも大滝地区というのは水源がなくて、３か所もあるという非常に金のかかる地域なので、これがもし単独であれば多分10倍では利かないぐらいの水道料金になっている。
こちらは先ほどの水道事業と同様に、下水道事業の消滅債権になりますけれども、債権の名称は下水道料金になります。 消滅する債権の合計額は、こちらは下水道事業になりますので税込みで346万324円となってございます。 内訳につきましては、同じように事由別に分類しているところでございます。 ２ページを御覧いただきたいと思います。
さらには、下水道料金。いや、私も分かりますよ。両方ともこれから管の維持、古い管の更新など当然お金はかかる、施設を含めて。しかしながら、私は令和３年度、今年度で下水道の場合は今までの負債は解消されます。ただ、課題もあるのは分かっているけれども、この辺、一番突出して高い位置にあるこの下水道料金を下げましょうよ。こういう議論を私はしっかりしていただきたいなというふうに思うんですね。
また、市内事業者の事業継続を下支えするため、市内約800の事業者を対象に、上下水道使用料の基本料金の５か月分として、約3,100万円を免除する上下水道料金負担軽減支援事業や冬期閑散期における市内宿泊施設の利用促進と市内飲食店やお土産店での消費を促すことを目的としたるもい冬得クーポン助成事業、コロナ禍におけるキャッシュレス化の推進に向けた取組として、スマートフォンによる電子決済サービスを活用したもえトクキャッシュレスポイント
令和元年１０月の消費税の増税により、旭川市水道局においては、水道料金や下水道料金について、令和元年１０月１日より増税分について料金に転嫁しております。また、就学援助費の支給単価につきましては、小中学校の児童生徒を抱える世帯の就学に係る負担増を考慮し、増税も踏まえて引き上げを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、これまで飲食業及び旅館業を支援するため、水道料金、また下水道料金の減免や家賃等の助成、また中小・小規模事業者の事業継続等を支援するための助成、さらには公共交通、宿泊施設における感染リスク低減の取組に対する助成など、様々な支援を行ってきたところであり、事業継続等の支援として一定の効果はあったと認識をいたしております。
根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づき、これまで飲食業及び旅館業を支援するための水道料金及び下水道料金の減免や家賃等助成、また中小・小規模事業者の事業継続等を支援するための助成、さらには公共交通、宿泊施設における感染リスク低減の取組に対する助成など様々な支援を行ってきたところであり、事業継続等の支援として一定の効果はあったと認識をしております。
市民は、下水道料金を払ってます。ディスポーザは、下水道に流す。帯広市は、実証実験をやりました。そして、下水道管、そして処理施設に影響がないと認めたのは上下水道部です。上下水道部がディスポーザは大丈夫だと認めました。その前に私たち公明党会派で江差町に行ったときに、国交省がやった実証実験について視察、調査に行ってまいりました。800世帯でやったと。
市民は、下水道料金を払ってます。ディスポーザは、下水道に流す。帯広市は、実証実験をやりました。そして、下水道管、そして処理施設に影響がないと認めたのは上下水道部です。上下水道部がディスポーザは大丈夫だと認めました。その前に私たち公明党会派で江差町に行ったときに、国交省がやった実証実験について視察、調査に行ってまいりました。800世帯でやったと。
大阪市では、７月の検針分から３か月間、166万件で水道料金の基本料金と下水道料金をも無料にするそうです。 質問いたしますが、水道事業者として、せめて２か月の減免を検討するお考えはないのでしょうか、伺います。 ◎企業局管理部長（川村義浩） 基本料金２か月分の減免の実施についてのお尋ねでございます。
債権の名称は下水道料金で、消滅債権に係る適用法令は、地方自治法第236条第１項及び地方税法第15条の７の各項によります。 令和元年度の下水道事業特別会計の消滅した債権は260万5,889円、月ごとの債権件数にして386件、債務者数にしますと66件となりました。
一般町民の水道料金、下水道料金を上げてはならないということは、議員、同じような気持ちだというふうに思っております。ここでしっかりと水道料金、この水道予算に反対しておかなければ、前倒しでこのままずるずると行ってしまったら大変なことになると。そんな思いの中より、反対をさせていただきました。どうかよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
水道・下水道事業では、施設の老朽化や災害への対応、水道料金や下水道料金収入の減少が課題とのことです。また、事業を維持管理、継続、発展させていくために、人材育成と技術の継承が大事であるとのことでございます。 課題を踏まえて、中期財政計画が令和２年度予算にどのように反映されているのか、お示しください。 病院事業会計について伺います。
水道事業の中期財政収支見通しと財政状況を見ますと、当初３年、2010年から12年の３カ年で内部留保残高が計画を大幅に上回り、私どもの指摘もあり、下水道料金の重量徴収への変更と設備投資の前倒しという形で計画を上回る部分についての市民還元を行い、計画の見直しも行いました。その後の決算状況も、当期純益も内部留保残高も大幅に計画を上回り、水道事業の健全経営が数値にあらわれております。
水道事業の中期財政収支見通しと財政状況を見ますと、当初３年、2010年から12年の３カ年で内部留保残高が計画を大幅に上回り、私どもの指摘もあり、下水道料金の重量徴収への変更と設備投資の前倒しという形で計画を上回る部分についての市民還元を行い、計画の見直しも行いました。その後の決算状況も、当期純益も内部留保残高も大幅に計画を上回り、水道事業の健全経営が数値にあらわれております。
水道料金、下水道料金については、家族が多い、子どものいる若い世代や介護を抱えた高齢者世帯は、増税の影響が大きく、暮らしにのしかかってきます。 町長は、消費税増税についての私の質問に、増税は仕方ないとの趣旨の答弁をしました。真面目に町民の代表として、町民に寄り添った町政を進めようとすれば、このような答弁は返ってこないと思います。町民の願いをあざ笑うような町長の姿勢に失望しました。